どう見ても廃車である水没車や事故車を無事引き取ってもらえたとき、「引き取ってもらえただけでもありがたい」と考え、もらえるお金については無頓着になってしまいがちです。でも、どんなにボロボロの廃車であっても、法律的には自家用車を手放すことに変わりはありません。還付金はきちんと受け取りましょう。
軽自動車以外なら自動車税は月割で還付
自動車税は、4月1日時点の所有者に1年分が請求されるので、1年ごとの税金だと思いがちです。でも、自動車を手放せば、自動車税は月割で計算されて戻ってきます。一時抹消、あるいは永久抹消と呼ばれる廃車手続きをすると、自動車税の還付手続きも同時に行われ、1ヶ月から3ヶ月ほどで口座に振り込まれるか、県税事務所から送金通知書が送られてきます。
このとき、軽自動車の場合は年度の途中でも自動車税が戻りませんので注意しましょう。軽自動車の税額はかなり安めですが、月ごとではなく年ごとの税額となっています。
保険料は申請次第で返戻金がある
自賠責保険を解約すると、有効月数にしたがって保険規約により返戻金が支払われます。ただ、この場合どうしても契約時に支払った金額からみれば損が出てしまいます。もしも廃車手続きの後すぐに新しく車を購入するなら、車種などが同じ場合は車両入替の手続きだけで済むかもしれません。保険会社に相談しましょう。
任意の自動車保険の場合も、解約時の有効月数により返戻金があります。これについても車を買い替えるだけであれば解約手数料を負担せずに済むことがありますので、保険会社に相談が必須です。なお、しばらく車に乗らないという場合は、それまでの等級を維持するための手続きをしましょう。
いずれの保険の場合も、廃車が決まったらすぐに解約についての相談をしましょう。返戻金は、解約日が早いほど多く支払われます。
重量税は解体したときのみ還付がある
自動車税や保険料については、中古車として車を手放した際にも手続きが必要ですが、重量税に限っては、廃車のときに限って還付されます。重量税は先払いしていますので、解体することによって残り月数が計算され、還付となるのです。
保険料のように、自分で個別に手続きをする必要はありません。廃車手続きを行う際、自動車税還付申請書は永久抹消登録申請書と一体となっているからです。手続き後、国税局から3ヶ月～４ヶ月後に口座振り込みがあります。
以上のように、廃車の際は３つの還付金があります。手続きを業者に一任する際には、これらの還付金についてきちんと確認しましょう。
