廃車を引き取ってもらうため業者を選ぼうとするとき、ふと頭に思い浮かぶことはありませんか。不法投棄をしてしまうような業者だったらどうしよう、きちんと手続きしてくれず、後でトラブルになったらどうしよう……。そんな不安を払しょくさせるための注意点をお伝えします。
解体業の許可を持つ業者であることが基本
自動車リサイクル法により、自動車の解体を行う場合は管轄の都道府県知事か保健所設置市長の許可を受けることと定められています。他にも、廃車を引き取る場合は引取業、フロン類を回収する場合にはフロン類回収業、廃車ガラのプレスやせん断を行うなら破砕業の許可が必要です。
事業に合わせ、これらの登録を済ませている業者であれば、不法投棄や環境破壊につながるような解体をすることはないはずです。まずは、最低限の安心を確保できると言っていいでしょう。
還付金の有無について質問してみよう
もしも「廃車にするしかないと思っていたけれど中古車として売れた」ということであればまた事情が違いますが、廃車にした場合は自動車重量税の還付金が発生します。また、軽自動車でない場合は自動車税の戻りがありますし、自賠責保険の解約により、返戻金が受け取れる場合もあります。
本来自分が受け取れるこれらの還付金について、きちんと手続きをしてお金を戻してくれるのか確認しましょう。引き取り額として相殺される場合でも、税金の還付ですから、本来受け取るべき本人がある程度の金額を知っておいた上で、納得して取引しなければなりません。
提出書類を確認しよう
廃車の手続きまで行ってくれる業者の場合、それ自体はありがたいことですが、きちんと行われなかった場合は後日トラブルになる危険性をはらんでいます。廃車手続きをする場合、名義人の印鑑証明など提出物が必ず発生します。「委任状だけでいいですよ」と言うような業者は怪しいものです。
廃車手続きの提出書類については、任せるといってもきちんと事前に確認しましょう。自分にしか用意できないような書類が求められないようであれば、正しい手続きを行ってもらえない可能性があります。廃車手続きが行われないままだと、ずっと自動車税を払い続ける羽目になりますから、自分でも最低限のことは調べ、信用できる業者かどうかチェックすることが重要です。
